とある田舎の地方都市にある結婚式場が、外国人向け、しかも富裕層をターゲットとした事業を展開したいそうで、必要な行政手続きについての相談がありました。
直接の担当ではないので、断定はできないけど、「ない」というのが結論です。
そもそも、法律を整備する分野でもない気がします。なんらかのトラブルが頻発するようであれば、登録制度や届出制度を観光庁がつくるのでしょう。
現状は、ウェディング事業者が、業界努力で受け入れ態勢を整えている段階だと思います。
次のネット情報は2007年の記述なんですけど、2018年現在とあまり変わりがなさそう。。
「沖縄でのウエディングの場合、香港店で送客し、那覇店で受け入れるサポート体制がとられている。香港店は、現在8名のスタッフで対応、那覇店では、国内外のどのお客様にも対応できるように外国語が話せるスタッフなど配置し、プランナーやアテンダントなど、数人でチームを組み接客にあたる。外国人のお客様に対応する場合は、特に、コミュニケーション力、お客様の文化的背景、挙式についての知識を有する人材が求められるため、継続した人材教育も行われている（引用URL
https://www.yamatogokoro.jp/column__mt/2009/column01/column_01_2.html）
ともあれ、私の住む田舎の地方都市で、外国人（富裕層向け）のサービスを企画したいという発想がでてくるのは、とても嬉しいです。
自分が観光戦略担当者だと仮定して、行政にできることを調べてみました。
まず、この記事に注目しました！！
「台湾や香港では日本の結婚証明書を入手するのがステータスとなっている「リーガルウェディング」の人気が高まっているのも理由の一つです。日本でもらった婚姻証明書を台湾や香港の役所へ提出すると日本の日付で受理されるんです。」
（引用URL
https://bridal-kensaku.com/2017/04/06/外国人の結婚式！日本のリゾート、沖縄が人気急/）
ほんとかなあ？？というのが、はじめの感想です。そもそも結婚証明書とは、公的効力をもたない、挙式のプログラムの中で行われる「結婚証明書のサイン」のことを指すはず。
よく聞く婚姻届は、自治体が戸籍の管理上求めるものなので、日本で挙式しただけ、海外で効力は発揮しないはず。。
（しかし、記事にあるとおりステータスになるのであれば、例えば、自治体同士の友好協定の範疇で、なんらかの効力をもたせられないかしら。。）
この記事から学べることは、いかにステータスを感じてもらえるかという点ですね
次に、市場のシェアを確認したいと思います（ざっくりと）
やっぱり、沖縄が人気です。軽井沢も確認してみましたが、外国人が挙式できるような教会は、まだ、３〜４施設程度（約２０施設中）だそうで、必ずしも外国語が話せる専任のスタッフがいるという訳でもないそうです。
しかも、沖縄には、沖縄リゾートウェディング協会という業界団体があって、協会の事業一覧の中に、外国人の挙式を推進すると書いてあります。会員も沖縄県内の事業者だけではなく、東京に本社を置いているような旅行会社も関与していて、面白そうな企画ができそうです。
どうしたら田舎の地方都市で結婚式を挙げてもらえるのでしょうね。
こういうときは、基本書を読み返します。
デービッド・アトキンソン著「観光立国論」
「ＰＲ視点のインバウンド戦略」（電通パブリックリレーションズ）
本１冊で、１０本くらいブログ記事がかけるような内容です。まあ、小一時間で政策が立案できるんだったら、だれも苦労しませんよね。
あとは、行政にできるのは観光庁や関係官庁の施策に載せることだけです。
あまり関係ありませんが、旅行業を営むには登録制度があります。この辺を相談があった方に伝えてみて、どうゆうリアクションをとられるのかによって、今後の対応を決めたいなあと思います。
ではではー！